彩票平台源码|伯乐彩票平台信誉怎样

不確定な世界情勢に 中日、協力強化で対応

2019-03-19 14:10:54

=()國際貿易投資研究所(ITI)チーフエコノミスト江原規由

 

 保護主義や反グローバリズムの臺頭、中米貿易摩擦の発生などの影響もあり、世界経済は先行きに不透明感が漂っています。世界銀行の最新の予測(1月8日)によれば、2018、1920年の世界経済の成長率は、それぞれ3?0%、2?9%、2?8%と年を追って減速しているほか、いずれも昨年6月の予測値をそれぞれ0??下方修正しています。國別では、世界第1位の経済規模を持つ米國は、それぞれ、2?9%、2?5%、1?7%と減速幅がより大きく、第2位の中國は6?5%(中國側発表6?6%)、6?2%、6?2%と、米國に比べ変動幅はほぼ橫ばいとなっています。昨年、中國は改革開放40周年を迎えましたが、同期間の年平均経済成長率9?5%と比較すると、その成長率は鈍化していることは明らかですが、世界経済が停滯する中でも、中國の想定する6?5%前後の成長目標は実現されていることが分かります。ちなみに、第3位の日本はそれぞれ0?8%、0?9%、0?7%です。

 この予測の注目點は、総じて先進國の成長率が低下しているのに対し、新興國、途上國の成長率が伸びている點です。この點、今後、特に新興國が世界の経済成長を支える、すなわち、やや大膽に言えば、國際経済ガバナンスの形成で新興國、とりわけ中國の発言力が強まると見られる點です。

 今、世界は大きな変化の時を迎えつつあります。習近平國家主席が述べた「世界を見渡せば、われわれは今、この100年、見たことのない大きな変革を迎えている」とのメッセージが思い起こされます。

 

公正で客観的なガバナンス

 そんな狀況下で、目下グローバルガバナンスの形成で世界をリードする米國と、世界最大の途上國、新興國の中國との間で、未曽有ともいえる貿易摩擦が発生しているわけです。その貿易摩擦の背景?原因には、膨大な米國の対中貿易赤字、中國の知的財産権保護、非関稅障壁(技術開示等)などが指摘されていますが、突き詰めると、世界は今、グローバルガバナンスの改革の時を迎えつつあるということに盡きるのではないでしょうか。今や、中國は世界最大の貿易?生産大國など多くの分野で大國の地位にあります。米國は超大國ですが、むしろ世界最大のソフトパワー大國(注1)として、その時々のグローバルガバナンスの形成に大きく関わってきました。中米貿易摩擦が長引けば、1998年のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機に続く10年に1度のゆゆしき事態になりかねないといっても過言ではないでしょう。今年1月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総會(ダボス會議)で、王岐山國家副主席が、「一國主義や保護貿易主義が広がり、國際的な多國間の秩序が大きな課題に直面している」と述べている通りです。

 さて、中米貿易摩擦の行方ですが、昨年、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20(主要20カ國?地域)首脳會議での中米首脳會談で、今年1月1日に中國製品2000億?分に対する追加関稅を10%から25%に上げることを見送る一方、3月1日を期限とする協議を始めることで一致しました。協議がまとまらなければ米國は追加関稅を25%に上げる構えを見せています。この點、昨年11月、中國は上海で第1回國際輸入博覧會を開催するなど、米國のみならず、世界との均衡ある貿易拡大の道を模索しつつあることは世界の知るところでしょう。実際、昨年の中國の対外貿易の黒字幅は前年比18?3%も減少しています。今年1月には、中米貿易協議は次官級と閣僚級協議が実施されています。期限の3月1日までには、貿易協議で中國の指導者がよく言及する「中國の知恵(注2)」と米國のソフトパワーがコラボし、今年の中米國交樹立40周年に花を添えてほしいものです。

 

1月24日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総會でデジタル技術に関する研究成果を報告し、各國もいち早くデジタル技術を普及するように呼び掛けた阿里巴巴集団(アリババ)の馬雲(ジャックマー)會長(新華社)

 

対米黒字減、対中輸出は増

 経済規模で世界第3位の日本は、現下の中米貿易摩擦にどう関わり、どんな役目が期待されるのでしょうか。財務省の発表によれば、昨年の対外貿易(円ベース)は15年以來3年ぶりに入超となり、対米貿易は出超となっているものの黒字幅は前年比8?1%減となりました。注目點は、対中輸出が17年比で伸び率こそ鈍化しているものの、それでも6?8%増となっている點です。

 今や、日本の対世界貿易において、中國は輸出入総額、輸入額で最大の貿易パートナーであり、輸出額でも昨年上半期ベースで見ると、それまでの第2位から第1位になっています。

 昨年の経済実績を前年同期比で見た場合、日本への中米貿易摩擦の影響は、対米より対中のほうが少ないといえるでしょう。この點は、日本の対外投資における対中と対米にも當てはまると見られます。

 

CPTPPは拡大の可能性

 中米貿易摩擦が本格化した昨年に日中関係が大きく改善したことは承知の通りです。この偶然の一致を、世界における新時代の新たな日中関係の構築への伏線と見たらどうでしょうか。

 今年2月1日、昨年末に調印された日本?歐州連合(EU)経済連攜協定(日歐EPA)が正式に発効しました。13年、日歐は自由貿易協定(FTA)の交渉をスタートさせましたが、食品や自動車の輸出を巡り両者の溝は埋まらなかったところ、昨年、米國が対日、対EUにも鉄鋼、アルミ製品に追加関稅を課すと発表したことから、その対応策として日歐EPAの締結が早まったとされています。さらに、昨年1230日には、日本が先導的に推進してきた「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」が発効(注3)しました。このCPTPPには、17年1月に米國が離脫した「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の殘り11カ國が參加しており、國內総生産(GDP)で世界全體の13%を占める新経済圏の誕生が期待されています。加えて、CPTPPにはタイ、インドネシアと、EU離脫交渉が難航している英國が參加の意向を示しているとの報道(參考消息網昨年1231日)もあり、今後、拡大の可能性が高いといえます。

 さらに、米國不在で日中両國が主導的立場にある「東アジア地域包括的経済連攜(RCEP)」では、日中両國が早期締結を強調しているほか、すでに100カ國余りが支持?參加する「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」構想では、李克強総理と安倍晉三首相の相互訪問(昨年5月と10月)の成果ともいえる日中両國の第三國市場協力の主要展開先になるとの期待が高まっています。

 日歐EPA、CPTPP、RCEP、「一帯一路」などで日中両國が連攜?協力強化すれば、新時代の國際経済ガバナンスの形成、そして、中國の提起する公正で客観的なグローバルガバナンスの改革も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

 昨年11月、G20開催時の日中首脳會談で、習主席は安倍首相に対し、「安倍首相はこのほど中國訪問を成功させ、中日関係は新たな段階に入った」とし、「中國は來年(19年)の日本でのG20サミットの開催を支持する」と強調しています。日本でのG20開催は日中連攜?協力強化にとって「天の時」といえるのではないでしょうか。

 

1 自國の価値観や文化などによって他國を魅了し影響を與え得る能力。

2 中國のソフトパワーが込められている(筆者)。

3 參加11カ國が締結後、參加6カ國の議會の承認をもってCPTPPは発効する。

関連文章
日中辭典:

彩票平台源码